有価証券報告書

(1)経営成績等の状況の概要
①業績
当連結会計年度における世界経済は、諸外国で物価が上昇し、金融引締めが行われました。また、ウクライナ戦争が長期化し、エネルギー価格が高騰しました。2023年10月7日以降、イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が続いています。
わが国経済は、外国為替市場で円安が進行し、物価が上昇しました。また、原発の再稼働が遅れ、電力料金が高騰しました。3年余り続いた国の新型コロナウイルス感染対策は解除され、経済活動は徐々に正常化しました。
2024年1月1日には、能登半島地震が発生しました。連結子会社のシーケー金属株式会社の溶融亜鉛鍍金工場では、めっき槽から亜鉛の溶湯が流れ出して火災が発生し、配管機器の製品倉庫では、高層ラックに収納していた継手類の入ったケースが落下しましたが、いずれも、ただちに復旧を果たしたため業績への影響は軽微でした。
このような経営環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)では、伸銅品の需要が低迷したため、完全子会社のサンエツ金属株式会社は、臨時休業日を設けて生産調整しました。また、シーケー金属株式会社は、全天候型製品倉庫を建設して物流機能を強化しました。当社グループの主要原料で国際相場商品の銅の建値は、2024年3月に最高値を更新しました。
当社グループの連結経営成績は、伸銅事業の販売量が減少したため、売上高は1,114億33百万円(前年同期比10.0%減少)となり、営業利益は79億29百万円(同4.2%減少)となりました。営業外費用として、デリバティブ損失が16億66百万円、デリバティブ評価損が5億24百万円発生したため、経常利益は60億94百万円(同29.6%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は38億15百万円(同28.3%減少)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
伸銅
伸銅事業では、販売量は9万429トン(前年同期比13.8%減少)、売上高は935億50百万円(同11.9%減少)となり、セグメント損益は50億21百万円のセグメント利益(同10.6%減少)となりました。
精密部品
精密部品事業では、売上高は54億4百万円(前年同期比9.8%減少)となり、セグメント損益は4億52百万円のセグメント利益(同20.3%減少)となりました。
配管・鍍金
配管・鍍金事業では、売上高は124億78百万円(前年同期比6.7%増加)となり、セグメント損益は21億37百万円のセグメント利益(同20.2%増加)となりました。
②キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、当連結会計年度末には9億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36億98百万円(前年同期比4億54百万円収入の増加)となりました。これは主に、売上債権の増加29億30百万円、仕入債務の減少10億50百万円、法人税等の支払31億96百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が61億14百万円、減価償却費19億73百万円、棚卸資産の減少17億16百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は26億80百万円(前年同期比1億41百万円支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が26億81百万円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は10億71百万円(前年同期比5億17百万円支出の増加)となりました。これは主に、短期借入金の減少額が3億90百万円、長期借入金の返済による支出3億35百万円、配当金の支払6億60百万円等があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年増減率(%)
伸銅	97,725	△12.3
精密部品	5,265	△8.9
配管・鍍金	8,511	3.5
合計	111,501	△11.1

(注)金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年増減率(%)	受注残高(百万円)	前年増減率(%)
伸銅	92,443	△11.9	7,066	△13.5
精密部品	5,219	△13.3	709	△20.7
合計	97,662	△12.0	7,775	△14.2

(注)配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年増減率(%)
伸銅	93,550	△11.9
精密部品	5,404	△9.8
配管・鍍金	12,478	6.7
合計	111,433	△10.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
東泉産業株式会社	17,683	14.3	15,815	14.2

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
(経営成績に関する分析)
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2024年3月期	111,433	7,929	6,094	3,815
2023年3月期	123,838	8,279	8,655	5,318
増減 (増減率%)	△12,405 (△10.0)	△350 (△4.2)	△2,560 (△29.6)	△1,502 (△28.3)

売上高は、伸銅事業の販売数量が前年同期比13.8%減少したため、1,114億33百万円(前年同期比10.0%減少)となり、営業利益は、79億29百万円(同4.2%減少)となりました。銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち消すために行っているデリバティブ取引による営業外費用が発生したことから、経常利益は60億94百万円(同29.6%減少)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、38億15百万円(同28.3%減少)となりました。
なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。

数量・構成	5.9億円
相場差損益	△4.1億円
電力費	△5.6億円
デリバティブ損益	△21.8億円

(財政状態に関する分析)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は556億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億13百万円増加しました。これは主に、受取手形が7億10百万円、売掛金が13億11百万円、棚卸資産が17億1百万円減少したものの、電子記録債権が50億円増加したことによるものであります。固定資産は215億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億71百万円増加しました。この結果、資産合計は771億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百万円増加しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は203億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億60百万円減少しました。これは主に未払消費税等が3億46百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が10億10百万円、短期借入金が3億90百万円、未払法人税等が14億9百万円減少したことによるものであります。固定負債は31億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少しました。この結果、負債合計は235億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億75百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は536億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億60百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益が38億15百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ3億34百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.5%(前連結会計年度末は57.5%)となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)
当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。
(戦略的現状と見通し)
当社グループは、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、M&Aなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続き、M&Aと製品開発に注力して参ります。
(経営者の問題認識と今後の方針について)
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より4億54百万円多い36億98百万円の資金を獲得しました。これは主に、売上債権の増加29億30百万円、仕入債務の減少10億50百万円、法人税等の支払31億96百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益が61億14百万円、減価償却費19億73百万円、棚卸資産の減少17億16百万円等があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得により、26億80百万円の資金を支出しました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の減少により、10億71百万円の資金を支出しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは36億98百万円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△26億80百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは△10億71百万円ですので、営業活動により得た資金で、借入金を返済し、投資活動を行ったことになります。ただ、今後も継続的な設備投資が見込まれます。また、M&Aによる資金が必要になる可能性もあります。原料相場が上昇した場合にはさらに、運転資金を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社グループの自己資本比率は61.5%であり、十分な資金調達余力を保有しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。