CKサンエツ(5757)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 6億9000万
- 2014年6月30日 -29.28%
- 4億8800万
- 2014年9月30日 +1.64%
- 4億9600万
- 2014年12月31日 +3.43%
- 5億1300万
- 2015年3月31日 +55.95%
- 8億
- 2015年6月30日 -0.5%
- 7億9600万
- 2015年9月30日 +1.26%
- 8億600万
- 2015年12月31日 -14.14%
- 6億9200万
- 2016年3月31日 +20.09%
- 8億3100万
- 2016年6月30日 +2.53%
- 8億5200万
- 2016年9月30日 +1.06%
- 8億6100万
- 2016年12月31日 +1.86%
- 8億7700万
- 2017年3月31日 +16.31%
- 10億2000万
- 2017年6月30日 +2.65%
- 10億4700万
- 2017年9月30日 +1.91%
- 10億6700万
- 2017年12月31日 +2.62%
- 10億9500万
- 2018年3月31日 +1.55%
- 11億1200万
- 2018年6月30日 +2.7%
- 11億4200万
- 2018年9月30日 +2.28%
- 11億6800万
- 2018年12月31日 +2.05%
- 11億9200万
- 2019年3月31日 +2.85%
- 12億2600万
- 2019年6月30日 +1.88%
- 12億4900万
- 2019年9月30日 +2.4%
- 12億7900万
- 2019年12月31日 +2.58%
- 13億1200万
- 2020年3月31日 +1.83%
- 13億3600万
- 2020年6月30日 +2.02%
- 13億6300万
- 2020年9月30日 +1.98%
- 13億9000万
- 2020年12月31日 +2.45%
- 14億2400万
- 2021年3月31日 +1.05%
- 14億3900万
- 2021年6月30日 +2.43%
- 14億7400万
- 2021年9月30日 +1.9%
- 15億200万
- 2021年12月31日 +2.4%
- 15億3800万
- 2022年3月31日 +3.12%
- 15億8600万
- 2022年6月30日 +2.21%
- 16億2100万
- 2022年9月30日 +1.6%
- 16億4700万
- 2022年12月31日 +2.25%
- 16億8400万
- 2023年3月31日 +1.48%
- 17億900万
- 2023年6月30日 +2.22%
- 17億4700万
- 2023年9月30日 +1.32%
- 17億7000万
- 2023年12月31日 +2.26%
- 18億1000万
- 2024年3月31日 -9.89%
- 16億3100万
- 2024年6月30日 +2.39%
- 16億7000万
- 2024年9月30日 +1.5%
- 16億9500万
- 2024年12月31日 +1.71%
- 17億2400万
- 2025年3月31日 -3.71%
- 16億6000万
- 2025年6月30日 +13.8%
- 18億8900万
- 2025年9月30日 +0.16%
- 18億9200万
- 2025年12月31日 +1.74%
- 19億2500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/25 13:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 381 403 退職給付に係る負債 487 521 未払事業税 41 98
前連結会計年度(2024年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。2025/06/25 13:10
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)