建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 17億4400万
- 2014年3月31日 +59.23%
- 27億7700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ相談役及び積水樹脂株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。2014/06/25 9:07
社外監査役渡信行は、長年の経営経験があり、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成26年3月末時点において、当社の株式131千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役川崎駿一は、長年の企業監査や経営経験があり、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成26年3月末時点において、当社の株式115千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。 - #2 主要な設備の状況
- 3.現在休止中の主要な設備はありません。2014/06/25 9:07
4.提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)と持分法非適用関連会社である(株)リケンCKJVに貸与中であります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/06/25 9:07
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 5百万円 2百万円 機械装置及び運搬具 3 2 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。2014/06/25 9:07
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 72百万円 72百万円 機械及び装置 83 83 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2014/06/25 9:07
建物 サンエツ金属株式会社高岡工場 めっき工場増築 104百万円
建物 サンエツ金属株式会社砺波工場隣地 多目的工場建設 1,045百万円 - #6 資産の評価基準及び評価方法
- 産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。2014/06/25 9:07 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ)有形固定資産2014/06/25 9:07
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。