自己株式

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、290百万円であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2014/06/25 9:07

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
シーケー金属株式会社による自己株式の取得
1.取引の概要

2014/06/25 9:07

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2014/06/25 9:07

#4 所有者別状況（連結）

自己株式928,849株は「個人その他」に9,288単元、「単元未満株式の状況」に49株含めて記載しております。2014/06/25 9:07

#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果調達した資金は3億87百万円(同18億37百万円収入の増加)となりました。これは主に自己株式の処分による収入が4億86百万円あったことなどによるものです。

2014/06/25 9:07

#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式 928,800	-	-
	(相互保有株式)普通株式 820,900	-	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄のうち、374,700株(議決権の数3,747個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。

2014/06/25 9:07

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	8,867,000	-	-	8,867,000
自己株式
普通株式(注)1.2.3	2,091,399	35,298	288,332	1,838,365

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加35,298株は、連結子会社に対する持分の増加による自己株式(当社株式)の当社帰属分であります。

2014/06/25 9:07

#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

2014/06/25 9:07

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/25 9:07

#10 負ののれん発生益（連結）

当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、290百万円であります。

2014/06/25 9:07

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より28億82百万円少ない6億67百万円のキャッシュを得ています。これは主に税金等調整前当期純利益32億65百万円、減価償却費9億69百万円となったものの、売上債権の増加額が18億2百万円、たな卸資産の増加額が16億98百万円、法人税等の支払14億12百万円などがあったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、21億65百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に自己株式の処分により4億86百万円のキャッシュを得ました。当社グループの自己資本比率は48.6%であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について

2014/06/25 9:07