#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が114百万円、退職給付に係る負債が218百万円
減少し、利益剰余金が103百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/13 9:17
#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄のうち、316,600株(議決権の数3,166個)につきましては、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入したことに伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社が所有しているものであります。
2014/11/13 9:17
#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「普通株式の期中平均株式数」は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式数を控除しております。
2014/11/13 9:17