#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ相談役及び積水樹脂株式会社社外取締役、TOTO株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役渡信行は、長年の経営経験があり、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成27年3月末時点において、当社の株式131千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
社外監査役伊勢正幸は、長年の経営経験があり、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社事業子会社であるサンエツ金属株式会社の監査役を兼任しており、当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに土地建物の賃貸借及び経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。また、同氏は、当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の監査役を兼任しており、過去において同社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があります。平成27年3月末時点において、当社の株式98千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
2015/06/24 9:25
#2 主要な設備の状況: 3.現在休止中の主要な設備はありません。
4.提出会社の本社他の建物及び構築物、土地は、全て連結子会社であるサンエツ金属(株)と(株)リケンCKJVに貸与中であります。
2015/06/24 9:25
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。
2015/06/24 9:25
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注) 土地の当期首残高及び当期末残高の( )は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2015/06/24 9:25
#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円がそれぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/24 9:25
#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円減少し、法人税等調整額が21百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が△2百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2015/06/24 9:25