有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
会社分割に伴う関係会社株式	169		153
退職給付引当金	192		169
未払事業税	9		-
関係会社株式	70		-
繰越欠損金	-		116
その他	18		52
繰延税金資産小計	460		491
評価性引当額	△281		△326
繰延税金資産合計	178		164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△70
その他	-		△14
繰延税金負債合計	△11		△85
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	167		79

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		-
(調整)
住民税均等割	1.36		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.83		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.98		-
評価性引当金の増減	162.75		-
その他	15.79		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	217.50		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.06%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円がそれぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は30百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。