有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
会社分割に伴う関係会社株式	145		145
退職給付引当金	195		257
繰越欠損金	39		-
その他	45		61
繰延税金資産小計	426		465
評価性引当額	△242		△304
繰延税金資産合計	183		160
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21		△43
その他	△5		△10
繰延税金負債合計	△26		△53
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	156		107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率(%)	32.82		30.69
(調整)
住民税均等割	0.53		0.46
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.25
評価性引当金の増減	△30.39		16.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.80		-
その他	△0.37		△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.46		46.33