有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
退職給付引当金	144		192
未払事業税	-		9
会社分割に伴う関係会社株式	169		169
関係会社株式	-		70
その他	27		18
繰延税金資産小計	341		460
評価性引当額	△171		△281
繰延税金資産合計	170		178
繰延税金負債
未収事業税	△15		-
その他有価証券評価差額金	△16		△11
繰延税金負債合計	△32		△11
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	137		167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-		37.75%
(調整)
住民税均等割	-		1.36
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.83
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.98
評価性引当金の増減	-		162.75
その他	-		15.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		217.50

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更による、当事業年度の繰延税金資産の金額及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。