有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
会社分割に伴う関係会社株式	145		167
退職給付引当金	553		540
その他	107		135
繰延税金資産小計	806		842
評価性引当額	△94		△95
繰延税金資産合計	711		747
繰延税金負債
その他	△151		△108
繰延税金負債合計	△151		△108
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	559		639

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率(%)	30.45		30.45
(調整)
住民税均等割	0.33		0.34
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.93		△1.10
評価性引当額の増減	2.66		△0.35
税率変更による影響	-		△6.17
その他	△4.39		△5.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.81		18.50

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.45%から31.35%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円、法人税等調整額が36百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は8百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。