純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

2015/06/24 9:25

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)発生原因
株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2015/06/24 9:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は13.47円増加しており、1株当たり当期純損失金額に与える影響はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/24 9:25

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が114百万円、退職給付に係る負債が218百万円減少し、利益剰余金が103百万円増加しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.51円、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2015/06/24 9:25

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 9:25

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/06/24 9:25

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)
時価のないもの

2015/06/24 9:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,245	24,106
純資産の合計額から控除する金額(百万円)(うち少数株主持分)	913(913)	3,274(3,274)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	18,332	20,832

(注)2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/24 9:25