有価証券報告書

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成27年3月18日付で日本伸銅株式会社の普通株式を公開買付けにより追加取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本伸銅株式会社
事業の内容 伸銅事業
(2)企業結合を行った理由
事業の根幹を成す経営基盤、事業ノウハウ、経営資源等を相互に提供・活用し、事業シナジーを実現させることを目的としています。
(3)企業結合日
平成27年3月18日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 16.23%
企業結合日に追加取得した議決権比率 33.87%
取得後の議決権比率 50.10%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の過半数を取得し支配を獲得するに至ったことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年3月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては、被取得企業の業績は含まれておりません。ただし、持分法適用関連会社であった平成26年7月1日から平成27年3月31日までの業績は持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた日本伸銅株式会社の普通株式の時価	459百万円
	企業結合日に追加取得した日本伸銅株式会社の普通株式の時価	959
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	63
取得原価		1,482

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
235百万円(段階取得に係る差損)
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
904百万円
(2)発生原因
株式の取得対価が企業結合日の時価純資産額を下回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,258百万円
固定資産	4,378
資産合計	11,636
流動負債	5,929
固定負債	941
負債合計	6,870

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 15,091百万円
営業利益 49
経常利益 54
税金等調整前当期純利益 8
当期純利益 56
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。