当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	71.41	85.25	41.70	56.56

2016/06/24 9:15

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円減少しております。

2016/06/24 9:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

2016/06/24 9:15

#4 業績等の概要

この結果、当連結会計年度の業績は、前期末に、日本伸銅株式会社を連結子会社化したため、売上高は685億6百万円(前年同期比11.0%増加)となったものの、営業利益は銅相場が下落し、原料相場差損が発生したため、18億16百万円(同23.3%減少)となりました。一方、経常利益は原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引で、デリバティブ利益6億55百万円(前年同期はデリバティブ損失1億68百万円)を計上したことや、貸倒引当金の戻入益を計上したため、28億36百万円(同14.4%増加)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は日本伸銅株式会社の株式公開買付けによる連結子会社化により負ののれん発生益などを計上していましたが、当連結会計年度では親会社株主に帰属する当期純利益に対して大きく影響を与える項目はなかったため、19億14百万円(同5.8%減少)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/06/24 9:15

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/06/24 9:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,032	1,914
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,032	1,914
期中平均株式数(株)	7,077,660	7,531,827

(注)3. 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度257千株、当連結会計年度136千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度316千株、当連結会計年度199千株)。

2016/06/24 9:15