⑨ 剰余金配当の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金配当を取締役会の権限とすることにより、株主に対し機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当

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#3 配当政策（連結）

株主配当につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう最大限の努力をいたす所存であります。
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当は、平成30年5月21日の取締役会において1株につき45円と決議されました。中間配当(1株当たり15円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年60円となりました。

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