資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2020/03/10 13:19

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/03/10 13:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社CKトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/03/10 13:19

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

2020/03/10 13:19

#5 事業等のリスク

(10) 設備投資に関するリスク
現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 紛争及び訴訟に関するリスク

2020/03/10 13:19

#6 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。2020/03/10 13:19

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2020/03/10 13:19

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2020/03/10 13:19

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2020/03/10 13:19

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/03/10 13:19

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産		金額
報告セグメント計		55,959
全社資産(注)		1,437
連結財務諸表の資産合計		57,396

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)

2020/03/10 13:19

#12 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。2020/03/10 13:19

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/10 13:19

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2020/03/10 13:19

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/03/10 13:19

#16 沿革

合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。

1937年12月	伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。
2011年10月	商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2011年12月2012年12月2013年6月2013年9月2013年11月2014年4月	株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJV(現・連結子会社)を設立する。古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。
2015年1月2015年3月	台湾三越股份有限公司(現・連結子会社)を設立する。日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。

2020/03/10 13:19

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
会社分割に伴う関係会社株式	145		145
繰延税金負債合計	△90		△56
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	87		475

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/03/10 13:19

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産	(百万円)		(百万円)
減価償却超過額	66		60
繰延税金負債合計	△565		△524
繰延税金資産・負債の純額(△負債)	2		326

(注)評価性引当額が374百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、退職給付に係る負債に関する評価性引当金が310百万円減少したことに伴うものであります。

2020/03/10 13:19

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経営環境のもと、当社グループは、労働力確保のため、社員待遇の改善に努めました。具体的には、残業時間の削減を目的とした中途採用による増員と、夜間勤務の削減を目的とした設備投資等を実施しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は846億14百万円(前年同期比1.4%増加)となり、営業利益は銅相場下落に伴う相場差損の発生で49億45百万円(同18.4%減少)となりました。経常利益は50億1百万円(同15.2%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の退職給付に係る負債に対する繰延税金資産の計上等に伴い、法人税等調整額△2億73百万円を計上したため、33億18百万円(同8.8%減少)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。

2020/03/10 13:19

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」14百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」87百万円に含めて表示しております。

2020/03/10 13:19

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」438百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの34百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」404百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は401百万円として表示しております。

2020/03/10 13:19

#22 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/03/10 13:19

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/03/10 13:19

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度450百万円、469千株、当連結会計度369百万円、385千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2020/03/10 13:19

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	806百万円	817百万円
期待運用収益	5	5
その他	3	3
年金資産の期末残高	817	839

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/03/10 13:19

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/03/10 13:19

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ)その他有価証券

2020/03/10 13:19

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式

2020/03/10 13:19

#29 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ)有形固定資産

2020/03/10 13:19

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ)デリバティブ
時価法
ハ)たな卸資産
主要材料は先入先出法、その他のたな卸資産は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/03/10 13:19

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、原料相場下落によるたな卸資産の商品価格変動リスクの回避、軽減を目的とした商品先渡取引や商品スワップ取引と外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制

2020/03/10 13:19

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	33,915	37,053
純資産の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)	3,786(3,786)	4,299(4,299)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	30,129	32,754

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/03/10 13:19