法人税等
連結
- 2018年3月31日
- 18億1700万
- 2019年3月31日 -33.79%
- 12億300万
個別
- 2018年3月31日
- 2億1000万
- 2019年3月31日
- -1億6700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/03/10 13:19
前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) その他 0.03 0.01 税効果会計適用後の法人税等の負担率 45.46 △18.86 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)評価性引当額が374百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、退職給付に係る負債に関する評価性引当金が310百万円減少したことに伴うものであります。2020/03/10 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) その他 △0.90 0.10 税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.40 23.80 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2020/03/10 13:19
営業活動の結果得られた資金は63億56百万円(前年同期比63億17百万円収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益50億55百万円、減価償却費14億18百万円、売上債権の減少額18億58百万円等があったものの、法人税等の支払額が24億81百万円等あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)