その他有価証券評価差額金
連結
- 2018年3月31日
- 1億2700万
- 2019年3月31日 -76.38%
- 3000万
個別
- 2018年3月31日
- 1億7300万
- 2019年3月31日 -50.87%
- 8500万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に係る税効果額2020/03/10 13:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金: 税効果調整前 87百万円 △152百万円 - #2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2020/03/10 13:19
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 131百万円 △152百万円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/10 13:19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △76 △37 その他 △14 △18
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/03/10 13:19
(注)評価性引当額が374百万円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において、退職給付に係る負債に関する評価性引当金が310百万円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △109 △62 圧縮積立金 △450 △457
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳