退職給付引当金
個別
- 2020年3月31日
- 13億800万
- 2021年3月31日 +8.33%
- 14億1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/22 14:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 会社分割に伴う関係会社株式 145 145 退職給付引当金 398 431 その他 113 86
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
退職給付債務の見積りにおける主要な仮定は、割引率及び退職率並びに予想昇給率であります。
③翌年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌年度以降の財務諸表において、退職給付引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/22 14:14 - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。2021/06/22 14:14