- 5757
- 2026/10/02
- 時価
- 435億円
- PER 予
- 6.25倍
- 2010年以降
- 1.34-202.7倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.72倍
- 2010年以降
- 0.27-1.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.03%
- ROE 予
- 11.6%
- ROA 予
- 5.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 446億600万
- 2022年3月31日 +10.55%
- 493億1000万
個別
- 2021年3月31日
- 34億2500万
- 2022年3月31日 -25.17%
- 25億6300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高が145百万円、売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。2022/06/21 14:15
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用) - #2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- ※2 前連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。2022/06/21 14:15
流動資産 1,935百万円 固定資産 568 事業の譲受価額 2,503 現金及び現金同等物 - 事業譲受による支出 2,503 - #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2022/06/21 14:15
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた23,436百万円は、「受取手形及び売掛金」15,709百万円、「電子記録債権」7,726百万円として組み替えております。