純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 再評価差額金
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布制令第119号)第2条第3号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出。

2022/06/21 14:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が145百万円、売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/21 14:15

#3 会計方針に関する事項（連結）

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間

2022/06/21 14:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、主に短期借入金が38億60百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が25億2百万円、未払法人税等が10億92百万円、設備関係支払手形が8億71百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ14億73百万円増加し、272億5百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ34億80百万円増加し、438億93百万円となりました。
(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

2022/06/21 14:15

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度202百万円、210千株、当連結会計年度-百万円、-千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2022/06/21 14:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/21 14:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	40,413	43,893
純資産の合計額から控除する金額(百万円)(うち非支配株主持分)	5,189(5,189)	5,369(5,369)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	35,223	38,523

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/21 14:15