- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 27,762 | 56,198 | 85,084 | 115,343 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 2,578 | 5,387 | 5,950 | 6,560 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/21 14:15- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社CKトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/21 14:15 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東泉産業株式会社 | 16,511 | 伸銅・精密部品 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が145百万円、売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/21 14:15- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/21 14:15 - #7 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「伸銅」の売上高は145百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。2022/06/21 14:15 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/21 14:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社の100%子会社のサンエツ金属株式会社では、高岡事業所の新・線工場と新・製品倉庫が完成しました。当社の連結子会社のシーケー金属株式会社では、鉄管継手のねじ加工と検査をする工場が完成しました。
当社グループの連結業績については、伸銅事業の販売量の回復と銅相場の高騰により、売上高は1,153億43百万円(前年同期比66.9%増加)となり、営業利益は107億71百万円(同99.8%増加)となりました。営業外損益として、デリバティブ損失が37億86百万円、デリバティブ評価損が7億88百万円発生したため、経常利益は65億71百万円(同1,455.2%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億13百万円(同2,376.9%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。
2022/06/21 14:15- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 2022/06/21 14:15
- #11 配当政策（連結）
当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。
以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2022年5月20日の取締役会において1株につき40円(普通配当30円、売上高1,000億円記念配当10円)と決議されました。中間配当(1株当たり30円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年70円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、各セグメントで今まで以上にコスト競争力を高め、業容の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
2022/06/21 14:15- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞したため、当社グループにおいても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少等、当社グループの業績に大きな影響がありました。また、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予想することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、前第3四半期末より通常操業にほぼ復したものと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/21 14:15- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,073百万円 | 1,090百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 43 | 38 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/21 14:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
