当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正後）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)	187.73	206.03	39.11	85.08

2022/06/21 14:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が145百万円、売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/21 14:15

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金661百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産659百万円を計上しております。当該繰延税金資産659百万円は、連結子会社サンエツ金属株式会社における税務上の繰越欠損金の残高654百万円(法定実効税率を乗じた額)と株式会社リケンCKJVにおける税務上の繰越欠損金の残高6百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期にサンエツ金属株式会社において税引前当期純損失を1,569百万円、株式会社リケンCKJVにおいて税引前当期純損失を75百万円計上したことにより生じるものであり、将来の課税所得の見込みにより、概ね回収可能と判断し1百万円のみ評価性引当額を認識しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2022/06/21 14:15

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当社の100%子会社のサンエツ金属株式会社では、高岡事業所の新・線工場と新・製品倉庫が完成しました。当社の連結子会社のシーケー金属株式会社では、鉄管継手のねじ加工と検査をする工場が完成しました。
当社グループの連結業績については、伸銅事業の販売量の回復と銅相場の高騰により、売上高は1,153億43百万円(前年同期比66.9%増加)となり、営業利益は107億71百万円(同99.8%増加)となりました。営業外損益として、デリバティブ損失が37億86百万円、デリバティブ評価損が7億88百万円発生したため、経常利益は65億71百万円(同1,455.2%増加)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は43億13百万円(同2,376.9%増加)となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。詳細につきましては、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご確認ください。

2022/06/21 14:15

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	174	4,313
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	174	4,313
期中平均株式数(株)	8,230,859	8,341,110

(注)3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、従業員持株会信託型ESOPと取締役に対する株式報酬制度で使用する株式数については「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度496千株、当連結会計年度373千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度549千株、当連結会計年度427千株)。

2022/06/21 14:15