利益剰余金
連結
- 2021年3月31日
- 283億8100万
- 2022年3月31日 +13.27%
- 321億4800万
個別
- 2021年3月31日
- 99億2000万
- 2022年3月31日 +2.14%
- 101億3200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な会社名 株式会社CKトレーディング
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/21 14:15 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この適用により、一部の売上値引金額の収益認識時点において、従来の売上値引金額の確定時から発生時に変更しております。また、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。2022/06/21 14:15
収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が145百万円、売上原価が146百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は17百万円減少しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- ・主要な会社等の名称 株式会社CKトレーディング2022/06/21 14:15
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2022/06/21 14:15