自己株式

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

・取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
・会計処理の方法

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#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(役員向け株式交付信託への拠出)	93,600	290,628,000	-	-

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2021年10月19日)での決議状況(取得期間 2021年10月20日～2022年10月19日)	250,000	1,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	207,000	760,048,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	43,000	239,952,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	17.2	24.0
当期間における取得自己株式	43,000	174,169,500
提出日現在の未行使割合(%)	-	6.6

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式207,121株は「個人その他」に2,071単元、「単元未満株式の状況」に21株含めて記載しております。2022/06/21 14:15

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得株式	22	72,490
当期間における取得自己株式	-	-

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	207,100

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄のうち、373,400株(議決権の数3,734個)は、「役員向け株式交付信託」を導入したことに伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有しているものであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	8,867,000	-	-	8,867,000
自己株式
普通株式(注)1,2,3,4,5,6	590,599	300,622	310,700	580,521

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち22株は、単元未満株式買取による増加であります。

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#8 自己株式等（連結）

自己株式等】2022/06/21 14:15

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度202百万円、210千株、当連結会計年度-百万円、-千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)3. 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式のうち、従業員持株会信託型ESOPと取締役に対する株式報酬制度で使用する株式数については「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度496千株、当連結会計年度373千株)。
また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度549千株、当連結会計年度427千株)。

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