CKサンエツ（5757）のその他有価証券評価差額金（税引後）の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4200万
2010年9月30日: 2200万
2010年12月31日: -100万
2011年3月31日: 2600万
2011年6月30日: -4100万
2011年9月30日 -165.85%: -1億900万
2011年12月31日 -14.68%: -1億2500万
2012年3月31日: -5300万
2012年6月30日 -37.74%: -7300万
2012年9月30日 -52.05%: -1億1100万
2012年12月31日: -7900万
2013年3月31日: -3300万
2013年6月30日 -51.52%: -5000万
2013年9月30日: -900万
2013年12月31日 -88.89%: -1700万
2014年3月31日: -900万
2014年6月30日: 1100万
2014年9月30日 +227.27%: 3600万
2014年12月31日 +44.44%: 5200万
2015年3月31日 +209.62%: 1億6100万
2015年6月30日: -2900万
2015年9月30日 -531.03%: -1億8300万
2015年12月31日: -1億4700万
2016年3月31日 -95.92%: -2億8800万
2016年6月30日: -8800万
2016年9月30日: -4400万
2016年12月31日: 1億
2017年3月31日 +11%: 1億1100万
2017年6月30日 -82.88%: 1900万
2017年9月30日 +68.42%: 3200万
2017年12月31日 +468.75%: 1億8200万
2018年3月31日 -67.03%: 6000万
2018年6月30日: -800万
2018年9月30日: 1800万
2018年12月31日: -1億1400万
2019年3月31日: -1億500万
2019年6月30日: -3900万
2019年9月30日 -107.69%: -8100万
2019年12月31日: -4200万
2020年3月31日 -385.71%: -2億400万
2020年6月30日: 1億9200万
2020年9月30日 +15.63%: 2億2200万
2020年12月31日 +19.82%: 2億6600万
2021年3月31日 ±0%: 2億6600万
2021年6月30日: -5000万
2021年9月30日: -1800万
2021年12月31日 -483.33%: -1億500万
2022年3月31日: -1億100万
2022年6月30日: 2000万
2022年9月30日: -200万
2022年12月31日: 1600万
2023年3月31日 +200%: 4800万
2023年6月30日 +93.75%: 9300万
2023年9月30日 +77.42%: 1億6500万
2023年12月31日 +29.09%: 2億1300万
2024年3月31日 +68.54%: 3億5900万
2024年6月30日: -2900万
2024年9月30日 -413.79%: -1億4900万
2024年12月31日: -9100万
2025年3月31日: -6500万
2025年6月30日: 1億3300万
2025年9月30日 +126.32%: 3億100万
2025年12月31日 +25.25%: 3億7700万
2026年3月31日 +27.32%: 4億8000万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	△86百万円	707百万円

2026/06/24 13:39

#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
法人税等及び税効果調整前	△86百万円	627百万円

2026/06/24 13:39

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162	△380
特別償却準備金	△11	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 13:39