臨時報告書

平成28年6月23日開催の当社平成27年度定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金6円
第2号議案 定款一部変更の件
監査等委員会設置会社への移行に伴う変更、責任限定契約の締結対象者に関する変更及び剰余金の配当等の決定機関を取締役会とする変更その他所要の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
釣谷宏行、釣谷伸行、大橋一善、森山悦郎、上坂美治、池田清朗、松井大輔の7氏を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
井波栄三郎、桝田和彦、渡信行、伊勢正幸の4氏を監査等委員である取締役に選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額を年額400百万円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30百万円以内とする。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の決定の件
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 剰余金処分の件	56,085	1,099	-	(注)1	可決 98.08
第2号議案	55,690	1,494	-	(注)2	可決 97.39
第3号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)7名選任の件
釣谷 宏行	57,025	159	-	(注)3	可決 99.72
釣谷 伸行	57,026	158	-	(注)3	可決 99.72
大橋 一善	57,036	148	-	(注)3	可決 99.74
森山 悦郎	57,036	148	-	(注)3	可決 99.74
上坂 美治	57,036	148	-	(注)3	可決 99.74
池田 清朗	57,036	148	-	(注)3	可決 99.74
松井 大輔	57,036	148	-	(注)3	可決 99.74
第4号議案
監査等委員である取締役4名選任の件
井波 栄三郎	57,027	157	-	(注)3	可決 99.73
桝田 和彦	57,027	157	-	(注)3	可決 99.73
渡 信行	57,027	157	-	(注)3	可決 99.73
伊勢 正幸	57,025	159	-	(注)3	可決 99.72
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役の報酬等の額決定の件	56,982	202	-	(注)1	可決 99.65
第6号議案 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容の決定の件	56,985	199	-	(注)1	可決 99.65

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上