臨時報告書
- 【提出】
- 2018/06/25 9:24
- 【資料】
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提出理由
平成30年6月21日開催の当社平成29年度定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件
釣谷宏行、釣谷伸行、上坂美治、森山悦郎、大橋一善、池田清朗、松井大輔、井波栄三郎の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
浜田亘、桝田和彦、伊勢正幸の3氏を監査等委員である取締役に選任する。
第3号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
平成30年6月21日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件
釣谷宏行、釣谷伸行、上坂美治、森山悦郎、大橋一善、池田清朗、松井大輔、井波栄三郎の8氏を取締役(監査等委員である取締役を除く)に選任する。
第2号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
浜田亘、桝田和彦、伊勢正幸の3氏を監査等委員である取締役に選任する。
第3号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件
当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を更新する。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 | |||||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く)8名選任の件 | |||||
| 釣谷 宏行 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 釣谷 伸行 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 上坂 美治 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 森山 悦郎 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 大橋 一善 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 池田 清朗 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 松井 大輔 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 井波 栄三郎 | 68,381 | 33 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 第2号議案 | |||||
| 監査等委員である取締役3名選任の件 | |||||
| 浜田 亘 | 68,380 | 34 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 桝田 和彦 | 68,380 | 34 | - | (注)2 | 可決 99.95 |
| 伊勢 正幸 | 66,955 | 1,459 | - | (注)2 | 可決 97.87 |
| 第3号議案 当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)更新の件 | 65,470 | 2,944 | - | (注)1 | 可決 95.70 |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上