訂正有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、政策保有株式として保有する株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2019年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 日本伸銅株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、政策保有株式として保有する株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2019年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価益の合計額」は記載しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さらには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、政策保有株式として保有しています。
② 当社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、政策保有株式として保有する株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2019年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 5 | 55 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 656 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 19 | 取引関係の強化 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社リケン | 47,600 | 47,600 | 販売先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 239 | 284 | |||
| 株式会社宮入バルブ製作所 | 1,001,000 | 1,001,000 | 販売先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 123 | 171 | |||
| 株式会社オータケ | 70,000 | 70,000 | 販売先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 118 | 133 | |||
| 株式会社ハマイ | 56,755 | 54,812 | 販売先との取引関係強化の一環として保有しています。 株式数は、同社の持株会に加入していることにより株式を取得したために増加しています。 | 有 |
| 54 | 56 | |||
| 株式会社富山銀行 | 11,219 | 11,219 | 資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 36 | 42 | |||
| トナミホールディングス株式会社 | 4,100 | 4,100 | 運送委託先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 25 | 25 | |||
| 株式会社北國銀行 | 5,800 | 5,800 | 資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 20 | 23 | |||
| 株式会社KVK | 11,400 | - | 販売先との取引関係強化の一環として保有しています。 事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、株式を取得したものであります。 | 有 |
| 17 | - | |||
| 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ | 9,300 | 9,300 | 資金調達先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 10 | 13 | |||
| 株式会社トミタ | 10,000 | 10,000 | 仕入先との取引関係強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 9 | 12 |
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 日本伸銅株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である日本伸銅株式会社については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社では、政策保有株式として保有する株式の保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否について確認を行なっております。なお、2019年5月20日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。
(b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 113 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 274 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 2 | 取引関係の強化 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
(c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社ハマイ | 161,751 | 160,645 | 取引関係の維持・強化の一環として保有しています。 株式数は、同社の持株会に加入していることにより株式を取得したために増加しています。 | 無 |
| 155 | 165 | |||
| 浅香工業株式会社 | 30,000 | 30,000 | 取引関係の維持・強化の一環として保有しています。 | 有 |
| 53 | 50 | |||
| 川崎重工業株式会社 | 14,918 | 14,370 | 取引関係の維持・強化の一環として保有しています。 株式数は、同社の持株会に加入していることにより株式を取得したために増加しています。 | 無 |
| 40 | 49 | |||
| 株式会社UACJ | 12,294 | 12,292 | 取引関係の維持・強化の一環として保有しています。 株式数は、同社の持株会に加入していることにより株式を取得したために増加しています。 | 無 |
| 25 | 33 |
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 5 | 2 | 5 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 23 | 1 | 21 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | - | 17 |
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価益の合計額」は記載しておりません。