有価証券報告書

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金
売上高
外部顧客への売上高	49,812	4,109	7,780	61,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,577	495	0	4,073
計	53,390	4,605	7,781	65,776
セグメント利益	2,266	11	9	2,286
セグメント資産	40,198	2,698	6,754	49,651
その他の項目
減価償却費	631	191	384	1,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,727	228	435	2,390

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益		金額
報告セグメント計		2,286
セグメント間取引消去		299
全社費用		△216
連結財務諸表の営業利益		2,369

(単位:百万円)

資産		金額
報告セグメント計		49,651
全社資産(注)		1,295
連結財務諸表の資産合計		50,947

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	1,208	-	1,208
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,390	-	2,390

Ⅱ 当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
(耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更)に記載のとおり、連結子会社である日本伸銅株式会社は、当連結会計年度より、機械及び装置の耐用年数を変更しております。
この変更は、日本伸銅株式会社が連結子会社となったことを契機に、同種かつ同一条件下で使用される機械及び装置について、経済的使用年数、設備の修繕、更新サイクル等を総合的に勘案し、生産実態に応じた耐用年数に見直すものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「伸銅」セグメントで213百万円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

			(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	伸銅	精密部品	配管・鍍金
売上高
外部顧客への売上高	57,259	3,654	7,592	68,506
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,335	54	0	3,390
計	60,594	3,708	7,593	71,896
セグメント利益又は損失(△)	1,238	△37	471	1,672
セグメント資産	35,649	2,278	6,707	44,635
その他の項目
減価償却費	1,095	224	335	1,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,565	221	407	2,194

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益		金額
報告セグメント計		1,672
セグメント間取引消去		374
全社費用		△230
連結財務諸表の営業利益		1,816

(単位:百万円)

資産		金額
報告セグメント計		44,635
全社資産(注)		1,920
連結財務諸表の資産合計		46,555

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	1,655	-	1,655
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,194	-	2,194

【関連情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	9,086	伸銅、精密部品

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東泉産業株式会社	7,928	伸銅、精密部品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
株式会社リケンCKJVについては重要性が増したため、連結子会社化した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて、のれんが8百万円発生しております。なお、当該事象によるのれん償却の当連結会計年度における計上額は8百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
当社の連結子会社であるシーケー金属株式会社が、同社の自己株式を取得した結果、「配管・鍍金」セグメントにおいて負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、49百万円であります。
日本伸銅株式会社を株式公開買付けにより、連結子会社化した結果「伸銅」セグメントにおいて、負ののれんが発生しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の当連結会計年度における計上額は、904百万円であります。
当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
該当事項はありません。