訂正有価証券報告書

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額に基づき計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に子会社からの経営指導料になります。経営指導料については、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年3月末に終了する事業年度から2021年3月末に終了する事業年度までの5事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年8月26日付で信託を設定して(以下、「本信託」)株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年6月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。
・取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
・会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。