訂正有価証券報告書

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項

①連結子会社の状況
・連結子会社の数	7社
・主要な連結子会社の名称	サンエツ金属株式会社 シーケー金属株式会社 株式会社リケンCKJV 日本伸銅株式会社 株式会社サンエツ商事 三越金属(上海)有限公司 台湾三越股份有限公司

・連結の範囲の変更

当連結会計年度から株式会社サンエツ商事を連結の範囲に含めております。これは、株式会社サンエツ商事の重要性が増加したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。

②主要な非連結子会社の名称等 主要な会社名 株式会社CKトレーディング 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 ・主要な会社等の名称 株式会社CKトレーディング 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主要材料は先入先出法、その他の棚卸資産は主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物については定額法、建物以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法によっております。また、海外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	12～40年
機械装置及び運搬具	5～10年

ロ 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
国内連結子会社は、従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅事業、精密部品事業、配管・鍍金事業における製品の販売によるものであり、これら製品の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外連結子会社の資産及び負債は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの効果の発現する期間を見積り、1年から3年の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、株式報酬制度の導入に関する議案を2016年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、2017年3月末に終了する事業年度から2021年3月末に終了する事業年度までの5事業年度を対象とする取締役に対する報酬として承認可決され、2016年8月26日付で信託を設定して(以下、「本信託」)株式報酬制度を開始しました。その後、株式報酬制度の変更及び継続に関する議案を2021年6月22日開催の2020年度定時株主総会に上程し、同株主総会では、本信託の信託期間を2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月末日に終了する事業年度までの5事業年度の間に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本信託の信託期間を延長しております。
・取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式交付規程に基づき、取締役会に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした者に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付いたします。取締役に対し給付する株式については、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得し、信託財産として分別管理しております。
・会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。規程に基づき取締役に付与したポイント数を基礎として、費用を計上しております。