有価証券報告書

(重要な後発事象)
1.第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、従業員持株会信託型ESOPの導入に伴う第三者割当による自己株式処分を行うことについて決議いたしました。
(1)処分期日 平成28年5月27日
(2)処分株式数 568,000株
(3)処分価額 1株につき945円
(4)処分価額総額 536,760,000円
(5)処分先 三井住友信託銀行株式会社(信託口)
(再委託先:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
2.従業員持株会信託型ESOPの導入
①概要
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社ならびに当社グループ会社社員(以下「当社グループ社員」)の安定的な財産形成を促進するにあたり、当社グループ社員の勤労意欲や会社経営への参画意識を高め、その結果として、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」)の導入を決議いたしました。
(1)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者確定手続を経て確定される受益者への信託財産の交付
(2)委託者 当社
(3)受託者 三井住友信託銀行株式会社
(4)受益者 持株会の会員のうち受益者要件を充足する者
(5)信託契約日 平成28月5月20日
(6)信託の期間 平成28年5月20日～平成33年5月末日(予定)
②当社株式取得の内容
(1)取得する株式 当社の普通株式
(2)取得価額の総額 645百万円
(3)取得株式数 673千株
(4)株式取扱期間 平成28年5月20日～平成28年5月31日
(5)株式取得方法 自己株式の処分(第三者割当)および取引所市場(立会外取引含む)により取得
3.取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入
①概要
当社は、平成28年5月11日開催の取締役会において、中長期的な視野に立った経営を加速し、当社グループの業績向上と共に中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めることを狙いとして、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を平成28年6月23日開催の平成27年度定時株主総会に付議し、本株主総会において承認されました。
(1)名称 役員向け株式交付信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 三井住友信託銀行株式会社
(4)受益者 当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の一定の取締役のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人 当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の役員と利害関係のない第三者を選定いたします。
(6)信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(7)信託契約の締結日 平成28年8月26日(予定)
(8)金銭を信託する日 平成28年8月26日(予定)
(9)信託の期間 平成28年8月26日(予定)～平成33年8月末日(予定)
②本信託に株式取得資金として拠出される金額の上限額
上限492百万円(うち取締役分として468百万円)
本信託は、当社が信託した金員を原資として、当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。