有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
精密部品事業の資産グループの固定資産1,126百万円について、減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が、これらの帳簿価額を下回るかどうかにより、減損損失認識の要否を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注見込み数量及び販売単価並びに事業計画後の成長率であり、事業計画の見積期間を超える期間については、外部機関が作成した将来の市場動向の予測の影響を考慮して製品種別に成長率をゼロ又はマイナスと仮定して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失認識の要否等の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,423百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、スケジューリングの可否を判断し、また、将来の課税所得を見積っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注見込み数量及び販売単価であります。③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞したため、当社グループにおいても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少等、当社グループの業績に大きな影響がありました。また、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予想することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、当第3四半期末より通常操業にほぼ復したものと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
精密部品事業の資産グループの固定資産1,126百万円について、減損の兆候があると判断いたしました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別いたしました。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が、これらの帳簿価額を下回るかどうかにより、減損損失認識の要否を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注見込み数量及び販売単価並びに事業計画後の成長率であり、事業計画の見積期間を超える期間については、外部機関が作成した将来の市場動向の予測の影響を考慮して製品種別に成長率をゼロ又はマイナスと仮定して見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失認識の要否等の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,423百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、スケジューリングの可否を判断し、また、将来の課税所得を見積っております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる受注見込み数量及び販売単価であります。③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞したため、当社グループにおいても、需要の減少により、販売量が落ち込み、工場を臨時休業したため、売上高の減少等、当社グループの業績に大きな影響がありました。また、本感染症の収束時期やその影響の程度を正確に予想することは困難であります。
固定資産に関する減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は、当第3四半期末より通常操業にほぼ復したものと仮定し、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。