当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 6億5100万
- 2014年6月30日 +2.76%
- 6億6900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2014/08/12 11:09
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が69百万円増加し、利益剰余金が44百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に対する影響は軽微であります。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (税金費用の計算)2014/08/12 11:09
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が一部にはあったものの、輸出環境の改善や設備投資の増加など景気の回復が続きました。2014/08/12 11:09
このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として、5月に沖縄県沖縄市に小野建沖縄中部センターが竣工いたしました。その他、兵庫県姫路市、大阪府堺市、群馬県高崎市、茨城県神栖市での新倉庫の建設計画は順調に進んでおります。業績につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前期に対して鋼材市況の上昇と販売数量の増加により435億47百万円(前年同期比24.2%増)となりました。損益面におきましては、在庫単価が高止まりしている中、販売価格への転嫁が難航し、在庫販売における利益率が低下したことにより営業利益9億21百万円(前年同期比12.5%減)、経常利益9億67百万円(前年同期比11.8%減)となりました。当期純利益は固定資産の売却益が発生したことにより6億69百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/08/12 11:09
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) (1)1株当たり四半期純利益金額 31円43銭 32円31銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(百万円) 651 669 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) 651 669 普通株式の期中平均株式数(千株) 20,725 20,725 (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 - - (算定上の基礎) 四半期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(千株) - - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - -