#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」585百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」134百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」451百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が134百万円減少しております。
(損益計算書)
2019/06/24 9:11
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」704百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」138百万円が減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が566百万円増加しております。
なお、同一の納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が138百万円減少しております。
2019/06/24 9:11