また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界において、各地方都市における中小型案件向け需要が未だ低迷するなか、都市部を中心に大型案件は順調に推移しており、またインバウンド需要回復を見込んだホテル・商業施設等の中小型案件並びに2024年問題にかかる物流施設の新設などの引き合いも増加し始めるなど来期を見据えた営業活動を積極的に行なってまいりました。
業績につきましては、売上高は、鉄鋼商品販売事業において鉄鋼市況がほぼ前期並みで推移するなかで販売数量は建設工事向け鋼板の販売が増加するなど全体的には若干増加する状況で推移したこと、工事請負事業において大型案件を中心に順調に工事が進捗したことにより2,129億24百万円(前年同期比10.7%増)となりました。損益面におきましては、鉄鋼商品販売事業並びに工事請負事業の売上が増加したことに伴い収益は増加したものの、販売費及び一般管理費において燃料費の高騰による運賃の上昇、人員の増加と賃金の上昇による人件費の増加、設備増強による減価償却費の増加等により、営業利益60億88百万円(前年同期比17.1%減)、経常利益61億78百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益41億90百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2024/02/13 9:38