無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	448	1,201	519	2,169
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,485	4,928	71	7,484

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
減価償却費	678	1,369	515	2,564
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,429	1,567	237	6,235

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～14年
その他(工具、器具及び備品)
4～15年2024/06/07 13:43

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2024/06/07 13:43