- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 50,405 | 103,105 | 162,566 | 222,759 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 3,151 | 7,165 | 10,334 | 12,165 |
2024/06/07 13:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/06/07 13:43- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 2社
有限会社ブライト
森田鋼材株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。2024/06/07 13:43 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,427百万円増加、流動資産のその他は3,498百万円減少し、支払手形及び買掛金は758百万円減少、契約負債は3,117百万円減少、流動負債のその他は758百万円増加しております。売上高は4,072百万円、売上原価は4,243百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は380百万円増加しております。
2024/06/07 13:43- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,367百万円増加、流動資産のその他は4,542百万円減少し、支払手形及び買掛金は860百万円減少、契約負債は4,467百万円減少、流動負債のその他は860百万円増加しております。売上高は3,634百万円、売上原価は3,753百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は379百万円増加しております。
2024/06/07 13:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「九州・中国」の売上高は1,583百万円減少、セグメント利益は176百万円増加し、「関西・中京」の売上高は651百万円減少、セグメント利益は35百万円減少し、「関東・東北」の売上高は1,399百万円減少、セグメント利益は22百万円減少しております。2024/06/07 13:43 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
2024/06/07 13:43- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への転嫁に取り組むとともに、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど中小型案件の減少により苦戦を強いられましたが、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、今後のコロナ明けを見据えた案件の増加により受注件数も増加してまいりました。
業績につきましては、景況感が不透明な中で需要は伸び悩みましたが、鉄鋼商品市況が大幅に上昇し、前期に対し当連結会計年度の売上高は、2,227億59百万円(前期比9.8%増)となりました。
損益面におきましては、鉄鋼商品市況が上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し、営業利益117億56百万円(前期比80.5%増)、経常利益119億77百万円(前期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81億45百万円(前期比80.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べ売上高は36億34百万円、売上原価は37億53百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億18百万円増加しております。
2024/06/07 13:43- #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
| 鉄鋼・建材商品販売 | 工事請負 | 不動産賃貸等 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 188,592 | 33,628 | 539 | 222,759 |
2024/06/07 13:43- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/07 13:43- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
売上高 6,454百万円
(売上高は、当事業年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の状況
2024/06/07 13:43- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
売上高 7,725百万円
(売上高は、当連結会計年度末時点で工事が完成し、その引渡しが完了した案件は含めておりません。)
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の状況
2024/06/07 13:43- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 2,890百万円 | 2,393百万円 |
| 仕入高 | 5,545 | 4,824 |
2024/06/07 13:43- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
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