	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-	0
計	3	0

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
土地	-百万円	156百万円
建物及び構築物	-	14
機械装置及び運搬具	-	17
計	-	187

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/07 13:43

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金による有形固定資産の圧縮累計額は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△74	△63
固定資産圧縮積立金	△416	△469
特別償却準備金	△11	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/07 13:43

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△75	△65
固定資産圧縮積立金	△416	△469
特別償却準備金	△11	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/07 13:43

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は50億36百万円(前連結会計年度は56億59百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44億67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた3百万円は「固定資産除却損」1百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた12百万円は「固定資産除却損」1百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

2024/06/07 13:43

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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