#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,427百万円増加、流動資産のその他は3,498百万円減少し、支払手形及び買掛金は758百万円減少、契約負債は3,117百万円減少、流動負債のその他は758百万円増加しております。売上高は4,072百万円、売上原価は4,243百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は380百万円増加しております。
2024/06/07 13:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,367百万円増加、流動資産のその他は4,542百万円減少し、支払手形及び買掛金は860百万円減少、契約負債は4,467百万円減少、流動負債のその他は860百万円増加しております。売上高は3,634百万円、売上原価は3,753百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は379百万円増加しております。
2024/06/07 13:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
前連結会計年度末比263億76百万円増加し、1,704億68百万円となりました。主な要因は、流動資産のその他が49億15百万円減少したものの、受取手形、売掛金、契約資産が115億45百万円(前連結会計年度末の受取手形及び売掛金との比較)、電子記録債権が52億88百万円、商品及び製品が88億5百万円、原材料及び貯蔵品が17億54百万円、建物及び構築物が7億1百万円、土地が7億65百万円増加したことによるものです。
(負債)
2024/06/07 13:43
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり市場リスクに晒されております。
2024/06/07 13:43