#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,427百万円増加、流動資産のその他は3,498百万円減少し、支払手形及び買掛金は758百万円減少、契約負債は3,117百万円減少、流動負債のその他は758百万円増加しております。売上高は4,072百万円、売上原価は4,243百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ171百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は380百万円増加しております。
2024/06/07 13:43
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の受取手形、売掛金、契約資産は1,367百万円増加、流動資産のその他は4,542百万円減少し、支払手形及び買掛金は860百万円減少、契約負債は4,467百万円減少、流動負債のその他は860百万円増加しております。売上高は3,634百万円、売上原価は3,753百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は379百万円増加しております。
2024/06/07 13:43
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業績につきましては、景況感が不透明な中で需要は伸び悩みましたが、鉄鋼商品市況が大幅に上昇し、前期に対し当連結会計年度の売上高は、2,227億59百万円(前期比9.8%増)となりました。
損益面におきましては、鉄鋼商品市況が上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し、営業利益117億56百万円(前期比80.5%増)、経常利益119億77百万円(前期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益81億45百万円(前期比80.6%増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べ売上高は36億34百万円、売上原価は37億53百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1億18百万円増加しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2024/06/07 13:43