有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

1,663,52612,520,39712,493,2971,690,62688.148.9(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
ホ 製品・商品

品目		金額(千円)
製品	金物	275,091
	建材	24,233
	エクステリア	539,147
	その他	87,672

ヘ 原材料

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
杉田エース株式会社	2,044,131	建築関連製品

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#4 事業の内容

当社グループは、当社及び子会社1社により構成されております。
当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

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#5 事業等のリスク

(2) 知的財産権に関するリスク
当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。
しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2023/05/29 12:57

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	3,385,231	―	3,385,231

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「2.財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「建築関連製品」の売上高が52,496千円減少、セグメント利益が22,603千円減少しております。2023/05/29 12:57

#8 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
建築関連製品	305	(38)
不動産賃貸	―	(―)

(注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.daiken.ne.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典	所有株式数1,000株以上の株主に対し、年1回当社取扱い製品を贈呈

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ユアサ商事㈱	74,322	73,887	・建築関連製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2023年4月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。	有
	272,022	220,481
トラスコ中山㈱	49,600	49,600	・建築関連製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2023年4月18日の取締役会において検証しております。	有
	111,947	124,644
㈱キムラ	194,035	191,897	・建築関連製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2023年4月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。	有
	104,972	104,392
杉田エース㈱	93,800	93,800	・建築関連製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2023年4月18日の取締役会において検証しております。	有
	97,552	95,019

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
29,860	20,605
阪和興業㈱	5,997	5,669	・建築関連製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2023年4月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。	有
	23,778	18,906
16,722	11,546
大東建託㈱	1,000	1,000	・建築関連製品事業に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2023年4月18日の取締役会において検証しております。	無
	12,830	12,720

(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

2023/05/29 12:57

#11 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1963年12月	千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年2月	千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
1972年11月	札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。

2023/05/29 12:57

#12 研究開発活動

当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりであります。
(1)金物分野

2023/05/29 12:57

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 経営方針
当社は、1924年(大正13年)の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」を経営理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、開発創造とモノづくりを通じて、人に豊かさをもたらすことを経営の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す時代において、環境に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。
当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力し、同時に高収益体質企業への変革を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。

2023/05/29 12:57

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような中、当社は、ハンガーレールが部品部材であることを武器に利用用途を建築金物以外の分野にまで拡げることで、販売市場を拡大するとともに、高い付加価値を提供するべく取り組んでまいりました。
また、駐輪ラックやごみ収集庫などの主力製品については、継続してインターネット広告など顧客へのアプローチを増やしていくとともに、展示会への参加や対面での営業活動についても展開してまいりました。海外市場へは、ホームページのグローバルサイトを充実させることで製品のPRを展開いたしました。
原材料価格高騰などによるコスト増加に関しましては、生産体制の効率化などによる原価改善に努めるとともに、製品販売価格の改定などを実施いたしました。

2023/05/29 12:57

#15 製品及びサービスごとの情報

1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2023/05/29 12:57

#16 製造原価明細書（連結）

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

2023/05/29 12:57

#17 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、438百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。

2023/05/29 12:57

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、主に金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。
当該製品又は商品の販売におきましては、製品又は商品の引渡時点でその支配が顧客へ移転して、履行義務を充足するものと判断し、原則として引渡時点において収益を認識しております。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

2023/05/29 12:57