ダイケン（5900）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建築関連製品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。
「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、自転車ラックなどのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。

2026/05/29 13:18

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
杉田エース株式会社	2,146,607	建築関連製品

2026/05/29 13:18

#3 事業の内容

2026/05/29 13:18

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	3,425,932	-	3,425,932

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。

2026/05/29 13:18

#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年2月28日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
建築関連製品	337	(60)
不動産賃貸	-	(-)

(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2026/05/29 13:18

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ユアサ商事㈱	75,386	75,021	・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年4月21日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。	有
	488,501	339,098
133,380	77,909
トラスコ中山㈱	49,600	49,600	・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年4月21日の取締役会において検証しております。	有
	125,140	98,158
㈱キムラ	201,457	198,742	・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年4月21日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。	有
	106,369	94,998

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
89,955	56,880
阪和興業㈱	6,946	6,634	・建築関連製品事業の仕入取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年4月21日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。	有
	62,312	32,673
42,604	25,957
大東建託㈱	5,000	1,000	・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2026年4月21日の取締役会において検証しております。・同社株式の分割により保有株式数が増加しております。	無
	18,000	15,625

(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。

2026/05/29 13:18

#7 研究開発活動

当社グループは、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当連結会計年度の概要は次のとおりであります。
(1)金物分野

2026/05/29 13:18

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方で、継続的な賃上げや雇用環境の改善により、個人消費は持ち直しの動きとなり、人手不足への対応やデジタル化に向けた設備投資も底堅く推移していくものとみております。そのため、多くの景気下振れリスクを内包するものの、国内景気は緩やかな回復基調となることを想定しております。
建築関連製品事業における事業環境につきましては、少子高齢化の流れの中で新設住宅着工戸数などは弱含みの動きが予想されるものの、建築現場の省力化への要望や住宅の高機能化などから、建築関連製品の需要は堅調に推移するとみられます。
一方で、原材料価格の高騰や供給リスクが高まることも見込まれ、引き続き厳しい経営環境を想定しております。

2026/05/29 13:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セグメント売上高):当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)	構成比(%)
建築関連製品	11,404,138	-	98.6
不動産賃貸	163,414	-	1.4

(建築関連製品)
建築関連製品におきましては、新製品の開発や市場開拓に取り組むとともに、販売に関わる支援業務の集約化による営業活動の強化、生産システムの一元化と生産効率向上のための体制見直しを進め、収益力の強化と品質・納期などのサービス向上に努めてまいりました。

2026/05/29 13:18

#10 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は、811百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械装置であります。

2026/05/29 13:18

#11 負ののれん発生益（連結）

「建築関連製品」セグメントにおいて、株式会社三木製作所の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は8,853千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

2026/05/29 13:18