ダイケン(5900)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築関連製品の推移 - 全期間
連結
- 2025年8月31日
- 1億1051万
個別
- 2013年2月28日
- 11億299万
- 2013年5月31日 -84.35%
- 1億7259万
- 2013年8月31日 +108.04%
- 3億5907万
- 2014年2月28日 +185.32%
- 10億2450万
- 2014年5月31日 -84.96%
- 1億5408万
- 2014年8月31日 +127.77%
- 3億5096万
- 2015年2月28日 +166.45%
- 9億3512万
- 2015年5月31日 -91.9%
- 7578万
- 2015年8月31日 +151.9%
- 1億9091万
- 2016年2月29日 +277.67%
- 7億2103万
- 2016年5月31日 -96.42%
- 2580万
- 2016年8月31日 +639.31%
- 1億9077万
- 2017年2月28日 +273.84%
- 7億1318万
- 2017年5月31日 -85.67%
- 1億221万
- 2017年8月31日 +117.4%
- 2億2220万
- 2018年2月28日 +175.12%
- 6億1132万
- 2018年5月31日 -99.52%
- 290万
- 2018年8月31日 +999.99%
- 9285万
- 2019年2月28日 +433.5%
- 4億9540万
- 2019年5月31日 -83.67%
- 8090万
- 2019年8月31日 +151.91%
- 2億380万
- 2020年2月29日 +229.57%
- 6億7167万
- 2020年5月31日 -82.13%
- 1億2005万
- 2020年8月31日 +96.66%
- 2億3610万
- 2021年2月28日 +174.05%
- 6億4704万
- 2021年5月31日 -83.86%
- 1億440万
- 2021年8月31日 +96.15%
- 2億478万
- 2022年2月28日 +188.14%
- 5億9007万
- 2022年5月31日 -83.48%
- 9748万
- 2022年8月31日 +180.29%
- 2億7324万
- 2022年11月30日 +68.14%
- 4億5944万
- 2023年2月28日 +48.14%
- 6億8062万
- 2023年5月31日 -85.94%
- 9569万
- 2023年8月31日 +192.05%
- 2億7948万
- 2023年11月30日 +57.94%
- 4億4140万
- 2024年2月29日 +56.09%
- 6億8899万
- 2024年5月31日 -89.92%
- 6946万
- 2024年8月31日 +151.05%
- 1億7438万
- 2025年2月28日 +221.8%
- 5億6117万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/05/30 13:53
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の2つを報告セグメントとしております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 2025/05/30 13:53
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 杉田エース株式会社 2,180,943 建築関連製品 - #3 事業の内容
- 2025/05/30 13:53
- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2025/05/30 13:53
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。報告セグメント 合計 建築関連製品 不動産賃貸 金物 3,451,495 - 3,451,495
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) - #5 従業員の状況(連結)
- 2025/05/30 13:53
(注)1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) 建築関連製品 313 (43) 不動産賃貸 - (-)
2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/05/30 13:53
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) ユアサ商事㈱ 75,021 74,691 ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年4月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。 有 339,098 374,948 杉田エース㈱ 93,800 93,800 ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年4月18日の取締役会において検証しております。 有 119,782 123,816 107,519 87,123 トラスコ中山㈱ 49,600 49,600 ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年4月18日の取締役会において検証しております。 有 98,158 115,270 ㈱キムラ 198,742 196,331 ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年4月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。 有 94,998 109,553
(注)1 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱UFJ銀行は当社の株式を保有しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 56,880 41,720 阪和興業㈱ 6,634 6,315 ・建築関連製品事業の仕入取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年4月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。 有 32,673 35,933 25,957 18,196 大東建託㈱ 1,000 1,000 ・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年4月18日の取締役会において検証しております。 無 15,625 17,765
2 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。 - #7 研究開発活動
- 当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりであります。2025/05/30 13:53
(1)金物分野 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、所得・雇用環境が改善する中で、デフレからインフレへの経済状態の変化とともに、景気は持ち直しの動きとなると想定しておりますが、米国の政策動向の影響などから不確実性の高い状況で推移するとみられます。2025/05/30 13:53
建築関連製品事業における事業環境につきましては、国内の建設市場は、人口減少の流れから縮小傾向が続くものの、災害からの復旧・復興などの公共投資による下支えや堅調な企業収益を背景にした設備投資などから堅調な動きになると見込まれます。また、既存物件の老朽化などの問題からストック市場についても大きな需要があるとみられます。
一方で、依然として続く人手不足により建築工事物件が減少するリスクや不安定な為替相場の状況、高止まりが続く資材価格や物流費などのコスト増加などの厳しい経営環境も認識しております。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (セグメント売上高):当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2025/05/30 13:53
(建築関連製品)セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%) 建築関連製品 10,851,217 101.3 98.4 不動産賃貸 173,314 101.1 1.6
建築関連製品におきましては、開発、製造、販売の連携を密にして、積極的な設備投資を実施し、環境・社会課題に対応する付加価値を持った製品を提供するとともに、既存製品の用途活用の拡大や新製品開発によって新たな需要の獲得に取り組んでまいりました。 - #10 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2025/05/30 13:53
当事業年度の設備投資等の総額は、428百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。