有価証券報告書-第77期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	3,451,495	-	3,451,495
建材	2,137,130	-	2,137,130
エクステリア	3,296,771	-	3,296,771
その他	1,824,964	-	1,824,964
顧客との契約から生じる収益	10,710,362	-	10,710,362
その他の収益	-	171,398	171,398
外部顧客への売上高	10,710,362	171,398	10,881,761

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	建築関連製品	不動産賃貸
金物	3,423,875	-	3,423,875
建材	2,080,637	-	2,080,637
エクステリア	3,462,515	-	3,462,515
その他	1,884,188	-	1,884,188
顧客との契約から生じる収益	10,851,217	-	10,851,217
その他の収益	-	173,314	173,314
外部顧客への売上高	10,851,217	173,314	11,024,531

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社は、建築関連製品において、主に国内の顧客に対して、金物、建材、エクステリア等に関する製品又は商品の販売を行っております。建築関連製品の販売契約については、契約締結後の交渉による値引きがあり、また、決済期間や取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、発生しうる最も可能性の高い単一の金額(最頻値)による方法を用いて算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消されるまでに計上された著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引対価に含めております。
履行義務の充足時点については、製品又は商品の引渡時点で充足するものと判断しております。これは、当該時点が製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内顧客への販売につきましては、出荷時点から製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
建築関連製品に関する取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	3,921,309	4,215,065
契約資産	-	-
契約負債	5,640	13,585

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。
契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、5,564千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:千円)

	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	4,215,065	4,203,152
契約資産	-	-
契約負債	13,585	2,828

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」、「電子記録債権」及び「売掛金」として貸借対照表に計上しております。
契約負債は、主に製品又は商品の引渡前に顧客から受領した対価であり、貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれた額は、13,509千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。