建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

区分	土地		建物及び構築物
	面積(㎡)	金額(千円)	面積(㎡)	金額(千円)
福利厚生施設等 4ヶ所(神戸市北区有馬町他)	164	478	16	9,332
従業員社宅 6ヶ所(大阪市淀川区他)	180	39,769	332	17,317

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#2 事業等のリスク

(5) 固定資産の減損
当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。
しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	岡山工場	工場事務所建物	87,791千円
機械及び装置	成田工場	プレスブレーキ	55,200千円
機械及び装置	室蘭工場	塗装ブース	30,295千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(主な資金の需要及び財源)
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の工場建物や機械装置、金型等の工具などの生産設備への投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、不動産鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等であります。
なお、当該見積りは、当社が財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年

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