ダイケン（5900）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

区分	土地		建物及び構築物
	面積(㎡)	金額(千円)	面積(㎡)	金額(千円)
従業員社宅 3ヶ所(大阪市淀川区他)	108	28,564	187	9,032

(2) 国内子会社

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#2 事業等のリスク

② 固定資産の減損
当社グループでは、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。
しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 10年

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	室蘭工場	室蘭第2工場 工場建物	277,369千円
機械及び装置	室蘭工場	CNCタレットパンチプレス等	170,728千円
機械及び装置	成田工場	自動供給機付きスチール切断機等	92,439千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安傾向の為替相場や物価の高騰が続くものの、賃金の上昇などにより雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、地政学的リスクの高まりや中国経済の鈍化、米国の関税政策の影響など、国内経済の先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主要な販売市場である建設業界では、建築物省エネ法等の改正に伴う駆け込み需要の反動や人手不足、物価高騰による資材コストの増加などの影響を受けて、新設着工戸数は弱含みで推移いたしました。企業の設備投資につきましても、機械や建物などへの設備投資は横ばいの動きとなりました。
また、依然としてアルミ地金などの原材料価格は高止まりが続き、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストが増加傾向をたどる経営環境となりました。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損損失の認識の判定は、同資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回っているため、固定資産の減損損失の計上は不要と判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会において承認された事業計画のキャッシュ・フロー及び外部専門家から入手した不動産鑑定評価額に基づき見積もった正味売却価額を基礎として算定しております。また、当該事業計画は、主要な仮定として、工場の生産設備増強と製品構成の見直しによる利益改善、販売数量の需要予測等を用いており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、土地の市場価格、建物の再調達原価及び経済的残存耐用年数等を用いております。
なお、当該見積りは、当社グループが連結財務諸表作成時点で入手しうる情報により実施しておりますが、経済情勢の悪化などの当社グループ予測と異なる状況が生じる場合には、減損損失が発生する可能性があります。

2026/05/29 13:18

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年

2026/05/29 13:18