建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。

区分	土地		建物及び構築物
	面積(㎡)	金額(千円)	面積(㎡)	金額(千円)
福利厚生施設等 4ヶ所(神戸市北区有馬町他)	164	909	16	18,477
従業員社宅 10ヶ所(大阪市淀川区他)	598	59,062	675	45,033

2014/05/23 12:20

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
この変更は、顧客ニーズに対応するため、生産体制の再構築に向けた中期設備投資計画を検討し策定したことを契機に有形固定資産の稼働状況を見直したところ、現状の成熟した市場環境下において、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定率法に基づく減価償却よりも、定額法に基づく減価償却が収益との対応関係において、設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。

2014/05/23 12:20

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	15～50年
機械及び装置	10年

(2) 無形固定資産
定額法によっております。

2014/05/23 12:20

#4 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
土地	109,337千円	─
建物	19,194千円	─
その他	2,255千円	─

2014/05/23 12:20

#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途及び地域	種類	減損損失
厚生施設(埼玉県川口市)	土地	2,007千円
事業用資産(札幌市清田区)	土地、建物	50,677千円

当社では、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
厚生施設は、遊休状態にあり、近年の継続的な地価の下落により、帳簿価額に対し時価が著しく下落したため、当該減少額を減損損失として計上しております。また事業用資産は、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地34,152千円、建物16,524千円であります。

2014/05/23 12:20