有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
※6 減損損失
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社では、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
厚生施設は、遊休状態にあり、近年の継続的な地価の下落により、帳簿価額に対し時価が著しく下落したため、当該減少額を減損損失として計上しております。また事業用資産は、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地34,152千円、建物16,524千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生施設は固定資産税評価額等を参考とし、事業用資産は処分見込価額により評価しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途及び地域 | 種類 | 減損損失 |
| 厚生施設 (埼玉県川口市) | 土地 | 2,007千円 |
| 事業用資産 (札幌市清田区) | 土地、建物 | 50,677千円 |
当社では、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
厚生施設は、遊休状態にあり、近年の継続的な地価の下落により、帳簿価額に対し時価が著しく下落したため、当該減少額を減損損失として計上しております。また事業用資産は、当初予定していた収益を見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地34,152千円、建物16,524千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、厚生施設は固定資産税評価額等を参考とし、事業用資産は処分見込価額により評価しております。
当事業年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。