有価証券報告書-第66期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産の減価償却方法について定額法に変更しております。
この変更は、顧客ニーズに対応するため、生産体制の再構築に向けた中期設備投資計画を検討し策定したことを契機に有形固定資産の稼働状況を見直したところ、現状の成熟した市場環境下において、今後は長期安定的な稼働が見込まれることから、定率法に基づく減価償却よりも、定額法に基づく減価償却が収益との対応関係において、設備の稼働状況をより適切に表し、合理的な費用配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の売上総利益は47,194千円増加し、営業利益は67,299千円、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ68,454千円増加しております。